会社・事業の売却相談
豊橋・東三河の企業オーナーが、売却を決める前に条件と進め方を整理するためのページです。会社名を出さずに、守りたい条件について相談できます。
売却を決める前に、まず「開示してよい情報」を整理します。
社名、所在地、主要取引先、従業員情報は、M&Aでは慎重に扱うべき情報です。初回相談では、会社を特定できない範囲で事業の強み、希望時期、価格感、従業員・取引先への配慮を整理します。
匿名相談
会社名を出さず、業種・規模・エリア・強みだけで方向性を確認します。
譲渡企業様の手数料0円
当センターが譲渡企業様から受け取る着手金・中間金・成功報酬は0円です。
豊橋・東三河の企業で確認する主な論点
売却相談では、価格だけでなく「誰に、いつ、どこまで伝えるか」が重要です。従業員・取引先・金融機関への説明順序を間違えないよう、最初に論点を棚卸しします。
雇用の継続
雇用条件、キーパーソン、資格者、職人・管理者、番頭役の引継ぎを整理します。
取引先対応
主要取引先への説明時期、契約継続、売掛・買掛、仕入条件、口頭取引の有無を確認します。
社名・屋号
屋号継続、代表退任時期、引継ぎ期間、地域での信用維持、賃貸借やリースを検討します。
業種別に、先に洗い出す資料と論点
製造業なら
設備台帳、NC・MC・プレス等の年式、金型・治具、加工単価、外注比率、主要客先依存、品質要求を確認します。
建設・工事なら
建設業許可、経審、専任技術者、施工管理技士、未成工事、協力会社、元請・下請構成を整理します。
卸売・物流なら
在庫評価、滞留在庫、倉庫・車両、得意先別粗利、配送ルート、仕入条件、与信管理を確認します。
店舗・地域サービスなら
店長・スタッフ、固定客、口コミ、屋号、賃貸借条件、営業時間、地域内での評判を確認します。
初回相談では、すべての資料をそろえる必要はありません。
まずは直近決算、売上規模、従業員数、取引先の概要、設備や許認可の有無など、手元にある範囲で整理できます。候補先への情報開示は、NDA締結後に段階的に行います。
会社・事業の承継を検討する方へ
ここでいう「会社売却」は、不動産売却ではありません
法人や事業を次の経営者へ引き継ぐための、株式譲渡や事業譲渡などによる第三者承継を指します。土地や建物だけを売却する不動産取引とは、確認する資料・契約・税務・従業員対応が異なります。まだ売却を決めていない段階でも、会社名を伏せて選択肢を整理できます。
相談料、着手金、中間報酬、月額報酬、成功報酬を当社から譲渡企業様へ請求しません。
業種・規模・地域・強みだけをまとめ、候補先への社名開示は、譲渡企業様の同意と候補先との秘密保持契約の後に進めます。
従業員の雇用、取引先との関係、社名、拠点、代表者の引継ぎ期間まで条件として整理します。
製造、建設・設備、運送、介護、農業・食品など、許認可・設備・人材・商流を分けて確認します。
譲渡企業様に対する当社手数料
| 項目 | 譲渡企業様の負担 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 初回相談・継続相談 | 0円 | 会社名を伏せた相談も可能です。 |
| 着手金 | 0円 | 相談開始時の当社手数料はありません。 |
| 中間報酬・月額報酬 | 0円 | 候補先探索や基本合意の段階でも当社手数料はありません。 |
| 成功報酬 | 0円 | 成約時も譲渡企業様から当社成功報酬をいただきません。 |
弁護士・税理士などへ個別に業務を依頼する費用、登記・証明書取得などの実費が必要になる場合は、当社手数料と分けて事前に説明します。当社は案件ごとに仲介・FA等の役割を定め、仲介として関与する場合は、案件により買い手企業様から報酬を受領します。相手方との契約・報酬関係、業務範囲、想定される利益相反と管理方法は、譲渡企業様にも契約前に説明します。詳しくは利益相反管理方針をご確認ください。
売却前に整理したい5つの論点
- 株主と意思決定：株主が分散していないか、譲渡方針を決められる人は誰かを確認します。
- 借入・個人保証：借入残高、担保、経営者保証を一覧にし、解除や切替えの条件を確認します。
- 不動産・許認可：会社所有・個人所有の不動産、賃貸借、事業に必要な許認可を分けます。
- 人材と取引先：キーパーソン、主要顧客、仕入先、外注先への依存と引継ぎ順序を整理します。
- 希望条件：価格だけでなく、雇用・社名・拠点・引継ぎ期間など守りたい条件に優先順位を付けます。
承継方法は一つではありません
法人格は存続し、契約・雇用関係も原則として続きます。ただし、チェンジオブコントロール条項、許認可の届出、経営者保証の解除は個別確認が必要です。
対象事業、資産、契約を選んで引き継ぎます。契約・許認可・従業員の個別承継を確認します。
経営権と株式を引き継ぐ時期、取得資金、個人保証、相続との関係を設計します。
第三者承継が適切でない場合もあります。雇用・契約・資産処分・保証の負担を比較して判断します。