サイト利用上の注意・免責事項

1. 掲載情報の位置づけ

本サイトは、M&A・事業承継を検討する際の一般的な情報と、豊橋M&A総合センターのサービス方針を案内するものです。個別案件に対する法律、税務、会計、登記、労務、許認可、投資その他の専門的助言ではありません。重要な判断は、案件の事情に応じて弁護士、公認会計士、税理士、司法書士等の専門家へ確認してください。

法令、制度、市場環境、出典元の情報は変更される場合があります。当社は合理的な範囲で正確性と更新に努めますが、完全性、最新性、特定目的への適合性を保証するものではありません。

2. 閲覧・フォーム送信と契約、秘密保持

フォームで受領した情報はプライバシーポリシーと情報セキュリティ方針に基づき取り扱います。決算書、顧客名簿、契約書、本人確認書類等の機密資料は初回フォームで送らず、担当者の案内と、必要に応じた秘密保持契約の確認後に共有してください。具体的な支援内容、役割、報酬、契約期間、解除、秘密保持等は、個別契約書または書面で確認します。

3. 譲渡企業様の手数料0円と買い手側報酬

「譲渡企業様の手数料0円」とは、当センターが譲渡企業様から受領する相談料、着手金、中間金および成功報酬が0円であることを指します。案件により、当社が買い手企業様から報酬を受領する場合があります。買い手側の業務範囲、報酬額、算定方法、支払時期等は、契約前に書面で説明します。

弁護士・税理士等の外部専門家費用、登記、税務、許認可変更、公租公課、調査、証明書取得等の実費は、当センターのM&A手数料とは別に発生する場合があります。その場合は、負担者と内容を事前に確認します。

4. 料金比較表示について

トップページでは、当センターと匿名の大手仲介会社A・Bについて、譲渡企業側の相談料、着手金、中間金、最低手数料（成功報酬を含む／税別）の4項目を比較しています。各社公式料金情報および中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の公表情報をもとにした、国内の一般的な仲介契約の料金例です（2026年9月6日確認）。

A社の最低手数料は成功報酬を含む総額2,500万円（税別）で、中間金は報酬総額の約10％に相当する内金です。中間金は総額に含まれ、成約時に支払済みの中間金が差し引かれます。B社は中間金0円、最低成功報酬2,500万円（税別）の例で、案件により異なる場合があります。両社の相談料・着手金は0円です。

実際の報酬は取引規模、算定基準、個別契約等により異なります。各社の契約条件、役務内容、対象案件、料金算定の前提は同一ではなく、当社サービス全体の優位性を示す比較ではありません。特殊事情・クロスボーダー案件等では料金体系が異なる場合があります。契約前に各社の最新情報、業務範囲、総費用、解除条件等をご確認ください。

トップページの料金比較と0円の対象範囲を見る

5. 仲介・FA等の役割

当社が譲渡企業・買い手双方を支援する仲介者として関与するか、一方当事者を支援するFA等として関与するかは案件ごとに異なります。役割、相手方との契約・報酬関係、想定される利益相反と対応方針は契約前に説明します。詳細は中小M&Aガイドライン対応と利益相反管理方針をご確認ください。

6. 企業価値、成約、事例、掲載画像

• 企業価値診断、想定価格、スキーム、スケジュールは一定の前提に基づく参考情報で、最終価格、税額、成約を保証しません。
• 候補先の紹介、意向表明、独占交渉、資金調達、許認可承継、従業員・取引先の同意、クロージングを保証しません。
• 掲載事例は、個人・企業を特定できないよう匿名化、複数事例の再構成、数値・時系列等の加工を行う場合があります。特定案件の実績や同様の結果を保証するものではありません。
• 「イメージ」と表示した人物・事業現場等の写真は説明用の生成・演出画像を含み、実在の相談者、案件、成約当事者を示すものではありません。

7. 買い手候補等の確認

当社は、法人・事業の実在性、登記、事業内容、財務・資金調達力、運営体制、反社会的勢力との関係、過去のM&A・法令違反・重大トラブル等を、案件と段階に応じて確認します。ただし、調査には限界があり、相手方の信用、将来の支払能力、表明内容、統合後の経営を保証するものではありません。最終判断に必要な法務・財務・税務・事業等のデュー・ディリジェンスは、適切な専門家と実施してください。

8. 外部リンクと知的財産

外部サイトの内容、可用性、安全性、個人情報の取扱いは各運営者の責任で管理され、当社は管理しません。本サイトの文章、図表、ロゴ、画像、デザイン等の権利は、当社または正当な権利者に帰属します。法令で認められる範囲を超える無断転載、改変、再配布はできません。

9. 責任の範囲

当社は、故意または重過失がある場合その他法令上責任を免れることができない場合を除き、本サイトの利用または利用不能により生じた損害について、適用法令と個別契約の範囲で責任を負います。本項は、消費者契約法その他の強行法規により認められない責任を免除・制限するものではありません。

本注意事項の重要な変更は、本サイトへの掲載その他の適切な方法でお知らせします。