利益相反管理方針
M&Aでは、譲渡企業様、買い手候補、株主、従業員、取引先などの利害が一致しない場面があります。豊橋M&Aセンターは、重要な利害関係を確認し、必要な説明と情報管理を行います。
1. 基本方針
各当事者の立場、目的、守りたい条件、開示可能な情報範囲を確認し、無理な条件合意や過度な情報開示を促しません。価格、条件、雇用、取引継続、保証、引継ぎ期間など、判断に影響する事項を整理します。
2. 手数料・紹介関係の説明
譲渡企業様から当社がいただくM&A手数料は、相談料、着手金、中間金、成功報酬を含めて0円です。買い手側手数料、外部専門家費用、登記・税務・法務・許認可変更費用等が発生する場合は、契約前または発生前に説明します。相手方から報酬を受領する可能性がある場合は、その内容を説明します。
3. 情報の分離と開示範囲
候補先へ共有する情報は、匿名段階、秘密保持契約後、基本合意後、最終契約前などの段階ごとに分け、相談企業様の意向を確認します。買い手候補側の関心を優先して、譲渡企業様の同意なく詳細情報を開示しません。
4. 外部専門家の利用
株式譲渡契約、事業譲渡契約、税務、労務、許認可、個人保証、相続・株主関係など専門判断が必要な場合は、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士等への相談を推奨します。
5. 免責・保証しない事項
当サイトの企業価値診断、事例、コラム、相談時の見通しは、譲渡成立、譲渡価格、買い手候補の出現、条件合意、許認可承継、税務結果を保証するものではありません。
最終更新日: 2026年6月30日
