利益相反管理方針

1. 基本原則

株式会社M&A Doは、M&A支援で生じ得る利益相反を把握し、当事者が役割・報酬・重要条件を理解したうえで自主的に判断できるよう、説明、情報管理、記録、必要な措置を行います。「仲介」は双方の利益が常に一致することを意味せず、価格、補償、役員・従業員の処遇、経営者保証等で利害が対立し得ることを前提とします。

2. 想定される利益相反

• 譲渡企業・買い手双方との契約または支援
• 買い手企業様からの報酬受領、成功時にのみ発生する報酬
• 成約・早期進行を優先したくなるインセンティブ
• 複数候補、既存取引先、提携先、紹介者との関係
• 一方から得た非公開情報を他方の交渉に利用できる状況
• 価格、スキーム、表明保証、補償、独占交渉、専門家選定等の利害対立

3. 役割・契約・報酬関係の説明

案件ごとに仲介、FAその他の役割と業務範囲を定め、相手方との契約・報酬関係を契約前に説明します。譲渡企業様から当センターが受領する相談料、着手金、中間金、成功報酬は0円です。案件により買い手企業様から報酬を受領する場合があり、その業務範囲、金額・算定方法、支払時期等は買い手企業様との契約前に書面で説明します。これらの関係が判断に与え得る影響も、必要に応じて当事者へ説明します。

4. 利益相反の確認と管理措置

1. 案件受任前と、候補選定、意向表明、基本合意、最終契約等の重要局面で利益相反を確認します。
2. 当事者へ、役割、報酬関係、重要な利害関係、対応策を分かりやすく説明し、必要な同意を得ます。
3. 情報アクセス・担当を必要な範囲に限定し、説明・同意・候補選定・重要判断の経緯を記録します。
4. 必要に応じ、担当分離、外部専門家による助言、セカンドオピニオン、支援範囲変更、案件辞退等を検討します。

5. 行わないこと

• 一方当事者から得た秘密情報を、権限なく他方へ開示・交渉利用すること
• 報酬や成約を理由に、特定候補・価格・スキームを不当に優先すること
• 重要なリスク、報酬関係、契約条件を隠すこと
• 事実と異なる比較・実績・企業価値を示すこと
• 合理的な検討時間を与えず、契約・開示・成約を急がせること
• 専門家への相談や苦情申出を妨げること

6. 情報の分離と段階的開示

匿名ティーザー、企業概要書、詳細資料の順に、案件の段階と目的に応じて開示します。企業名・個人情報・営業秘密等の開示は、原則として本人・権限者の確認と必要な秘密保持契約を前提とします。買い手ニーズの配信では会社名・担当者名・連絡先を掲載せず、条件の組合せによる特定可能性も確認します。

7. 当事者の意思決定を支える説明

価格だけでなく、取引スキーム、税務、許認可、従業員、取引先、役員処遇、個人保証、表明保証・補償、クロージング条件、統合後の運営等を整理します。企業価値、候補先の信用、資金調達、成約、保証解除等を保証しません。最終判断に必要な法律・税務・会計等は、独立した専門家への相談を案内します。

8. 相談・苦情・見直し

利益相反、説明、候補選定、報酬、秘密保持等に疑問がある場合は、担当者に加え、法務・個人情報・苦情窓口へ連絡できます。申出のみを理由に不利益な取扱いを行いません。事実・記録を確認し、必要に応じて管理責任者または外部専門家を交えて対応し、本方針と実務を継続的に見直します。