情報セキュリティ方針

1. 管理対象

財務資料、試算表、決算書、取引先別売上、従業員情報、許認可、契約書、借入・保証、譲渡条件、買い手候補情報、面談記録等を、機密情報として取り扱います。

2. 取得・保管の原則

• 相談目的に照らして必要な範囲で資料を取得します。
• 案件情報の閲覧・利用範囲を必要最小限に限定します。
• 資料や面談記録の不必要な複製、転送、長期保存を避けます。
• メール送信時は宛先、添付ファイル、内容を確認し、誤送信防止に努めます。
• 外部サービスを利用する場合は、利用目的、共有範囲、管理方法を確認します。

3. 候補先・外部専門家への開示

候補先への会社名・詳細資料の開示は、原則として相談企業様の同意と秘密保持契約等の確認後に行います。弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、金融機関等の外部専門家へ共有する場合も、目的と範囲を限定します。

4. インシデント対応

情報漏えい、紛失、誤送信、不正アクセス等のおそれを把握した場合は、事実確認、影響範囲の把握、関係者への連絡、再発防止策の検討を行います。法令上必要な場合は、個人情報保護委員会その他関係機関への報告等を行います。

5. 継続的改善

案件の性質、利用する外部サービス、法令・ガイドラインの改定を踏まえ、情報管理の方法を継続的に見直します。