情報セキュリティ
情報セキュリティ方針
会社売却の検討事実、財務・取引・従業員情報など、M&A特有の機密情報を段階的に保護します。
1. 対象と基本原則
本方針は、株式会社M&A Doが豊橋M&A総合センターの運営およびM&A・事業承継支援で取り扱う個人情報、相談記録、匿名ティーザー、企業概要書、財務・税務・契約・人事・許認可資料、候補先情報、通信・アクセスログ等を対象とします。情報の機密性、完全性、可用性を考慮し、必要最小限の取得・利用・開示を基本とします。
2. 組織的・人的安全管理
- 情報の種類、責任者、取扱者、利用目的、保存・廃棄、事故報告の手順を定めます。
- アクセス権限を業務上必要な者に限定し、異動・退職・案件終了時に見直します。
- 従業者・関係者に秘密保持義務を課し、個人情報・M&A機密情報、標的型攻撃、誤送信等に関する教育を行います。
- 重要情報へのアクセス、共有、持出し、送信等を必要に応じて記録・確認します。
3. 物理的・技術的安全管理
- 執務場所、端末、紙・外部媒体へのアクセス、保管、持出し、廃棄を管理します。
- 端末・アカウントの認証、権限分離、画面ロック、更新、マルウェア対策等をリスクに応じて実施します。
- 本サイトはHTTPSで通信し、管理画面・公開API・フォーム・メール送信の設定を定期的に確認します。
- 重要度に応じ、暗号化、追加認証、安全なファイル共有、バックアップ、ログ監視、脆弱性対策等を採用します。
- サイト上では、管理者識別子の公開抑制、ブラウザの不要な権限制限、クリックジャッキング・MIME判定等への対策を実施します。
具体的な構成・認証方式等は、攻撃を助長しないため公開を限定します。
4. M&A機密情報の段階管理
- 初期相談:会社名や詳細所在地を伏せ、相談に必要な最小限の情報を受領します。
- 候補探索:匿名ティーザー等により、特定可能性と営業秘密を抑えて関心を確認します。
- 詳細開示:開示先、目的、範囲、本人・権限者の了承、必要な秘密保持契約を確認します。
- デュー・ディリジェンス:閲覧者、資料、期間、複製・ダウンロード等を案件に応じて管理します。
- 終了後:契約・法令・紛争対応に必要なものを除き、アクセス停止、返還、削除・廃棄を行います。
初回フォームに、本人確認書類、マイナンバー、パスワード、銀行口座情報・クレジットカード番号、顧客名簿、決算書、契約書等を送らないでください。安全な共有方法は担当者が案内します。
5. 委託先・クラウド・国外での取扱い
ホスティング、メール、クラウド、データルーム、セキュリティ、アクセス解析等を委託する場合、取扱情報、保存場所、アクセス制御、再委託、事故対応、返却・削除等を確認し、契約その他の方法で監督します。国外で処理・保存される場合は、適用法令、制度、保護措置等を確認し、個人情報保護法に従って必要な情報提供・対応を行います。
6. 保存、バックアップ、廃棄
情報の種類、利用目的、案件の進行、契約・法令、紛争リスクに応じて保存期間を設定します。不要となった情報は、復元困難な削除、媒体の裁断・破壊、委託先への削除指示等により処分します。バックアップにもアクセス制御と保存・削除方針を適用します。不正送信防止用の秘密鍵付きハッシュ照合値は最長1時間です。
7. 漏えい等の事故対応
漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、誤送信等を把握した場合、被害拡大防止、事実・影響範囲の調査、原因分析、証拠保全、復旧、再発防止を行います。個人情報保護委員会への報告や本人通知が必要な場合は、法令・ガイドラインに従って対応します。委託先・専門家・関係機関と連携する場合も、共有範囲を必要最小限にします。
8. 点検と改善
法令、脅威、サービス、委託先、システムの変更に応じて、アクセス権、プラグイン・ソフトウェア、フォーム項目、ログ、外部送信、バックアップ、教育・事故対応手順を点検し、必要な改善を行います。情報セキュリティに関するご連絡は専用窓口で受け付けます。