豊橋M&A総合センターについて
豊橋M&A総合
センターとは東三河の会社売却・
事業承継相談窓口
売却を決める前から、会社名を伏せて相談できます。会社の数字だけでなく、従業員、取引先、技術、屋号、地域での役割まで、次の担い手へつなぐ条件を一緒に整理します。
会社を引き継ぐことは、株式や事業を移すだけではありません。長く働いてきた従業員、取引先との信頼、現場で磨かれた技術、許認可、設備、屋号、地域での役割まで、次の担い手へつないでいく経営上の意思決定です。豊橋M&A総合センターは、豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市を中心とする東三河・愛知県内の中小企業オーナーに向けて、会社売却、第三者承継、企業価値診断について相談を受け付ける窓口です。
「後継者が決まっていない」「従業員の雇用を守りたい」「取引先へ知られずに選択肢を確認したい」「まだ売却を決めたわけではない」。そのような段階から、会社名や詳細所在地を伏せて相談できます。最初に行うのは、売却を勧めることではありません。現在の株主、事業、財務、人材、借入、個人保証、不動産、許認可を整理し、親族内承継、役員・従業員承継、第三者承継、継続保有、事業整理を比較できる状態をつくることです。
- 譲渡企業が当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・成功報酬は0円です。
- 初期相談では、会社を特定できない範囲の情報から方向性を確認できます。
- 価格だけでなく、雇用、社名、拠点、取引先、引継ぎ期間などの希望条件を整理します。
- M&Aの成立、譲渡価格、候補先の紹介、個人保証の解除を保証するサービスではありません。
豊橋M&A総合センターの役割
豊橋M&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営する民間のM&A・事業承継相談窓口です。対応エリアは、豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市を中心とする東三河・愛知県内です。運営会社は、M&A仲介・M&Aアドバイザリー、スカウト型M&A、事業承継支援、後継者スカウト、PMI（経営統合）支援、企業価値評価を事業として掲げています。詳しい法人情報、所在地、代表者、事業内容は運営会社ページで公開しています。
当センターの役割は、経営者に代わって結論を決めることではありません。事業を誰に、いつ、どのような条件で引き継ぐ可能性があるのかを可視化し、経営者が比較・判断できる材料を整えることです。第三者への譲渡が適切な場合には、匿名概要の作成、候補先の方向性確認、秘密保持契約後の資料開示、面談、条件交渉、契約、引継ぎに向けた論点を段階的に整理します。
地域の相談窓口に求められるのは、単に「買い手がいるか」を調べることではないと考えています。例えば、製造会社であれば設備と技能を誰が引き継げるのか、建設会社であれば許可と技術者の体制を維持できるのか、店舗であれば屋号と固定客を残せるのかを確認する必要があります。経営者の希望を候補先が検討できる条件へ置き換え、候補先の提案を経営者が比較できる言葉へ戻すことも、当センターの役割です。
相談の結果、すぐには候補探索へ進まず、決算資料の整備、株主間の意思確認、社内業務の可視化、契約や許認可の確認を先に行う場合もあります。準備によって解消できる課題と、買い手との交渉で定める課題を分けることで、経営者は「今決めること」と「後で決めること」を見通しやすくなります。
一方で、法律、税務、会計、登記、労務、許認可には、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士などによる個別判断が必要になる場面があります。当センターは、それらの専門家だけに認められた業務を代行するものではありません。案件の状況に応じて必要な専門分野を明確にし、利用の必要性と費用負担を確認しながら進めます。
会社売却を検討する方に向けたサービスの全体像は、会社・事業の売却相談でも案内しています。
豊橋・東三河で事業を引き継ぐ意味
愛知県東三河地域は、豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村の8市町村で構成されています。愛知県東三河総局の地域紹介によると、豊橋市は東京と大阪の中間に位置し、豊橋駅には新幹線を含む3社6路線が乗り入れています。工業では輸送用機械器具、プラスチック製品、食料品、鉄鋼などの生産が行われ、露地・施設野菜、果物、花き、養豚、養鶏などの農業・畜産も展開されています。豊橋が農・工・商の複数の産業で成り立つ地域であることは、愛知県東三河総局の豊橋市紹介から確認できます。
豊橋市が公表する令和3年経済センサス活動調査では、2021年6月1日時点の民営事業所数は15,701、従業者数は164,058人です。従業者数は製造業が37,548人、卸売・小売業が33,711人、医療・福祉が18,974人でした。これは特定業種だけを対象にすればよいという意味ではなく、地域の雇用と取引が、多様な事業によって支えられていることを示す材料です。出典と集計条件は豊橋市「豊橋市の経済」で確認できます。
三河港も地域産業を考えるうえで重要です。国土交通省中部地方整備局の2024年実績では、三河港の完成自動車輸入台数は約13万台で全国1位、全国シェア39％、輸出台数は約77万台で全国2位、全国シェア13％です。国土交通省の管内港湾資料は、港湾物流とものづくりの結びつきを示しています。
会社が廃業すれば、失われる可能性があるのは売上だけではありません。熟練者の技能、図面や治具、設備の使い方、品質管理、固定客、仕入先、配送ルート、許認可、地域で築いた信用が途切れることがあります。反対に、適切な承継ができれば、買い手の販路、採用力、設備投資、管理体制と組み合わせ、事業を次の成長につなげられる可能性があります。だからこそ、会社単体の損益だけでなく、地域の雇用、サプライチェーン、生活サービスまで視野に入れて、何を引き継ぐのかを考える必要があります。
当センターが大切にする5つの支援姿勢
売却ありきで進めない
経営者の年齢、家族の意向、後継候補、会社の財務、事業の将来性によって、適切な選択肢は異なります。第三者承継だけを先に決めず、親族内承継、役員・従業員承継、継続保有、事業整理も含めて比較します。
情報を必要以上に広げない
初期相談では、業種、概算規模、地域、強み、希望条件など、会社を特定しにくい情報から確認できます。候補先へ社名や詳細資料を開示する前に、目的、相手、範囲、時期を確認します。
数字と非財務の価値を分けて整理する
決算書の利益だけでなく、設備、技術、資格者、契約、商流、固定客、許認可、組織体制を確認します。買い手にとって価値となる要素と、引継ぎ前に整えるリスクを混同せずに示すことが、条件交渉の土台になります。
価格以外の条件も先に言葉にする
雇用、処遇、社名、店舗・工場、取引先、経営者の退任時期、引継ぎ期間など、経営者が守りたい条件を整理します。すべての希望が実現するとは限らないため、必須条件、できれば守りたい条件、相手の提案を見て判断する条件に分けます。
譲渡後の運営を見据える
契約成立は事業承継の終点ではありません。会計、人事、顧客対応、権限、IT、屋号、現場ルールなどをどの順番で統合するかは、事業継続に影響します。譲渡前から引継ぎとPMIの論点を確認します。
この5つの姿勢は、経営者の判断を曖昧にするためのものではありません。検討の各段階で、「次へ進むために確認できたこと」「まだ未確定のこと」「進んだ場合に新たに開示する情報」を区切るためのものです。候補先から良い条件が示されたときも、価格だけで判断せず、資金の裏付け、契約条件、事業計画、雇用方針を確認します。反対に、希望条件が整わないときは、候補を変える、条件を見直す、いったん検討を止めるという判断も選択肢に残します。
売却を決める前に比較する承継の選択肢
事業承継には複数の方法があります。親族内承継では、株式、経営権、相続・贈与、個人保証をどの時期に移すかを検討します。役員・従業員承継では、後継者の経営能力と意思に加え、株式取得資金や保証の引継ぎが課題になることがあります。第三者承継では、身近に後継者がいない場合でも候補を探せる一方、価格、雇用、社名、文化、拠点などの条件を満たす相手を見極める必要があります。
第三者承継の代表的な方法には、株式譲渡と事業譲渡があります。株式譲渡では株主が変わっても法人は存続し、契約や雇用関係も原則として会社に残ります。ただし、契約のチェンジ・オブ・コントロール条項、許認可の届出、金融機関との協議、経営者保証は個別確認が必要です。事業譲渡では、引き継ぐ事業、資産、負債、契約を選べますが、契約、従業員、許認可などについて個別の承継手続が必要になる場合があります。
廃業・事業整理との比較も避けるべきではありません。清算時の資産処分、従業員対応、賃貸借、原状回復、保証、取引終了に伴う負担と、第三者承継で事業を残せる可能性を並べて検討します。選択肢を比較するには時間が必要です。
譲渡企業手数料0円の範囲と注意点
当センターが譲渡企業から受領するM&A手数料は、初回・継続相談、着手金、中間金・月額報酬、成約時の成功報酬まで0円です。候補先探索や基本合意の段階で、当センターから譲渡企業へ中間報酬を請求することもありません。この料金方針により、費用を支払ったから成約しなければならないという状況をつくらず、初期段階で選択肢を確認しやすくしています。
ただし、「会社売却に関わるすべての費用が0円」という意味ではありません。弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士などへ個別業務を依頼する費用、登記や証明書取得の実費、税金、許認可の変更・取得、公租公課などが必要になる場合があります。必要性、依頼先、業務範囲、負担者を確認し、当センターの手数料と分けて説明します。
また、案件により当センターが買い手企業から報酬を受領する場合があります。譲渡企業と買い手企業の双方を支援する仲介として関与するのか、一方を支援するFA等として関与するのか、相手方との契約・報酬関係、当センターが行う業務と行わない業務を契約前に説明します。双方支援や買い手側からの報酬受領によって生じ得る利益相反については、利益相反管理方針で対応方針を公開しています。
| 項目 | 譲渡企業から当センターが受領する金額 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 初回・継続相談 | 0円 | 会社名を伏せた相談も可能です |
| 着手金 | 0円 | 相談開始時の当センター手数料はありません |
| 中間金・月額報酬 | 0円 | 候補探索・基本合意段階も0円です |
| 成功報酬 | 0円 | 成約時も譲渡企業から受領しません |
| 外部専門家・登記・税務等 | 別途の場合あり | 内容と負担者を個別に確認します |
秘密保持と段階的な情報開示
会社売却を検討している事実が不用意に伝わると、従業員の不安、取引先との関係、採用、金融機関対応に影響する可能性があります。特に地域の企業間や人のつながりが近い場合は、「誰に、何を、いつ伝えるか」を最初から設計することが重要です。
初期相談では、会社名、詳細所在地、顧客名を出さず、業種、売上規模、従業員規模、地域、事業の特徴、検討理由、希望時期などを整理します。候補先の関心を確認する際も、匿名ティーザーなど必要最小限の情報から始めます。具体的な社名や資料を開示するときは、候補先の目的や情報管理体制を確認し、原則として経営者の了承と必要な秘密保持契約を経て段階を進めます。
NDAを締結したからといって、保有資料を一度にすべて渡す必要はありません。決算概要、組織、設備、商流などを、候補先の検討段階と必要性に合わせて開示します。基本合意後のデュー・ディリジェンスでは、契約、税務、労務、許認可、IT、環境などの確認範囲を定め、閲覧者、期間、複製、ダウンロード等を案件に応じて管理します。
従業員、主要取引先、金融機関への説明は、案件ごとに適切な時期が異なります。価格だけを先に決めず、契約条件、事業継続、キーパーソンの引継ぎ、情報漏えいの影響を確認し、説明する相手と順序を設計します。初回相談フォームには、決算書、顧客名簿、契約書、本人確認書類、マイナンバー、パスワード、銀行口座情報などを送らず、安全な共有方法の案内を受けてから提供してください。
情報の対象、アクセス管理、保存・廃棄、事故対応等は情報セキュリティ方針に、個人情報の利用目的等はプライバシーポリシーに掲載しています。フォーム送信だけで秘密保持契約が成立するわけではありませんが、受領した相談情報は公開方針に基づいて取り扱います。
企業価値を数字と現場の強みから整理
企業価値診断は、希望価格をそのまま成約価格として示すものでも、将来の売却額を保証する鑑定でもありません。決算資料と事業の実態を確認し、買い手が評価し得る強み、リスク、算定の前提、売却前に改善できる事項を、経営者の意思決定に使える形へ整理するものです。
財務面では、売上・利益だけでなく、一時的な売上や費用、役員報酬、保険、不動産収支などを分け、事業が継続的に生み出す正常収益を検討します。現預金、借入、リース、遊休資産、含み損益、未払、簿外債務、通常必要となる運転資金も確認し、事業価値と株式価値を混同しないようにします。
非財務面では、顧客基盤、取引継続性、技術、図面、治具、設備、品質管理、許認可、資格者、ブランド、固定客、仕入網、配送網などを確認します。買い手が販路、技術、人材、設備、拠点を組み合わせることで、価値が高まる可能性もあります。その一方で、社長しか担当できない業務、特定顧客への依存、老朽設備、退職予定の資格者、口頭契約、滞留在庫などは、引継ぎのリスクとして整理します。
企業価値は、買い手、時期、スキーム、引継ぎ条件、資金調達、市場環境によっても変わります。ひとつの数字だけを強調せず、前提と参考レンジ、価格以外の条件を合わせて確認することが重要です。診断で見る項目と準備資料は企業価値診断ページで案内しています。
相談から契約・引継ぎまでの流れ
1. 初回相談と目的の確認
承継を考える背景、希望時期、株主の意向、雇用、社名、拠点、保証、不動産など、守りたい条件を確認します。資料が揃っていなくても、手元にある範囲から始められます。
2. 会社・事業の現状整理
直近決算、月次資料、借入、リース、株主構成、組織、人材、主要取引、設備、許認可を確認します。オーナー個人が所有する不動産や会社との貸借も分けます。
3. 企業価値と改善項目の整理
正常収益、実質的な資産・負債、運転資金、引継ぎ可能性を確認し、企業価値の参考レンジと前提をまとめます。候補先へ説明する前に改善できる資料や体制も確認します。
4. 匿名概要と候補先の方向性確認
社名や特定につながる情報を伏せた概要を作成し、買収目的、事業相性、資金、雇用方針などから候補の方向性を検討します。経営者が望まない相手へ無断で情報を広げないよう、開示範囲を確認します。
5. NDA後の詳細開示とトップ面談
候補先の関心と秘密保持を確認した後、必要資料を段階的に開示します。トップ面談では、価格だけでなく、事業への考え方、従業員、地域拠点、成長方針、経営者の引継ぎ期間を確認します。
6. 基本条件とデュー・ディリジェンス
価格、スキーム、独占交渉期間、雇用、保証、不動産、役員処遇などを整理します。必要に応じて、財務、税務、法務、事業、人事、IT、環境、許認可等を専門家が調査します。調査の範囲や順序は案件によって異なります。
7. 最終契約とクロージング
最終契約では、価格と調整方法、前提条件、表明保証、補償、解除、競業、従業員、個人保証、許認可、引継ぎを確認します。条件が合わなければ、必ず成約しなければならないわけではありません。
8. 関係者説明とPMI
契約と事業継続への影響を踏まえて、従業員、取引先、金融機関への説明を行います。譲渡後は、会計、人事、顧客対応、権限、IT、屋号、現場運営などを計画に沿って引き継ぎます。
各工程の詳しい説明はM&Aの進め方をご覧ください。公開情報を題材にした地域M&A事例と、準備・契約・業種別の論点を扱うM&Aコラムも、相談前の確認に利用できます。
豊橋・東三河の業種別に確認する承継ポイント
製造・金属加工
図面、金型・治具、加工条件、品質保証、認証、設備能力、保全履歴、外注網は、決算書に表れにくい価値です。主要顧客への依存、単価改定、設備更新、不良・クレーム、特定の職人だけが持つ技能は、候補先が継続運営を判断する材料になります。設備台帳、主要製品、得意加工、受注から検査までの工程を整理し、社長や熟練者の暗黙知をどこまで移せるか確認します。
運送・港湾物流・卸売
荷主別売上と粗利、運行・配送ルート、車両、倉庫、許認可、安全管理、事故履歴、燃料費、ドライバー体制、仕入条件、在庫評価を確認します。三河港や製造業の商流に関わる企業では、一社との契約だけでなく、前後のサプライチェーンと地域拠点の役割を説明できることが重要です。滞留在庫、口頭取引、特定荷主への集中も早めに洗い出します。
建設・設備工事
建設業許可、経営事項審査、施工管理技士などの技術者、受注残、元請・下請比率、協力会社、工事台帳、未成工事、保証・瑕疵を確認します。許可や入札資格を維持できるかは、スキームと人員によって異なります。代表者や特定技術者の名義・関係に依存している場合は、退任時期と後任体制を合わせて設計します。
農業・食品
農地、賃借権、施設・機械、仕入網、製造許可、衛生管理、HACCPへの対応、冷蔵・冷凍物流、販路、季節変動、在庫期限、廃棄率を確認します。法人、個人、土地所有者の関係や、補助事業で取得した設備の扱いも整理が必要です。生産技術だけでなく、天候変動への対応、出荷先との関係、繁忙期の人員体制も引継ぎ対象になります。
小売・飲食・地域サービス
店舗賃貸借、立地、固定客、会員・予約情報、口コミ、屋号、仕入、営業時間、店長・スタッフ、業務手順を確認します。オーナー個人の接客や人脈に依存している場合は、顧客が新体制を受け入れられる説明と引継ぎ期間が重要です。賃貸人の承諾、フランチャイズ・ライセンス、キャッシュレスや予約サービスの契約も確認します。
医療・介護・福祉
指定・許認可、人員基準、加算、請求、稼働率、管理者・資格者、職員配置、利用者・家族への説明、行政指導、返戻・過誤を確認します。法人格や事業所指定をそのまま引き継げるとは限らないため、想定スキームに応じて行政・専門家へ確認します。職員の定着と利用者への継続的なサービス提供を、価格と同じ重要度で検討します。
IT・専門サービス・その他の事業
知的財産、ソフトウェア、アカウント、契約、個人情報、委託先、キーパーソン、継続課金、顧客解約条件、セキュリティを確認します。代表者自身が営業・制作・運用を担う会社では、作業手順、顧客窓口、権限、ソースコードやデータの管理方法を可視化し、引継ぎ後もサービスを継続できる根拠を整えます。
業種が同じでも、強みとリスクは会社ごとに異なります。業種名だけで価値を決めず、実際の契約、現場、人材、設備、顧客関係を確認します。
価格以外に守りたい条件を言葉にする
会社売却の条件は、譲渡価格だけではありません。従業員の雇用・処遇を維持したい、屋号を残したい、豊橋・東三河の工場や店舗を続けたい、主要取引先との関係を守りたい、家族所有の不動産を一定期間賃貸したい、オーナーは段階的に退任したいなど、経営者ごとに優先事項があります。
希望は、候補先を探す前に整理します。「必ず守りたい条件」「できれば守りたい条件」「候補先の提案を見て判断する条件」に分けると、価格だけが先行するのを防ぎやすくなります。候補先についても、信用力、買収資金、事業目的、既存事業との相性、雇用方針、許認可を維持する体制、譲渡後の経営責任者などを比較します。
条件は抽象的な希望のままにせず、確認できる形へ具体化します。「従業員を大切にしてほしい」であれば、対象者、雇用期間、勤務地、給与・役職、退職金制度をどこまで確認するかを考えます。「社名を残したい」であれば、商号、屋号、商品ブランド、看板を分けます。「地域に拠点を残したい」であれば、所有・賃借不動産、操業期間、設備投資、移転条件を確認します。希望を具体化するほど、候補先との認識差を早い段階で見つけやすくなります。
ただし、希望条件の実現を当センターが保証することはできません。候補先との合意が最終契約へ正確に反映されているか、雇用や取引の継続をどのように定めるか、違反時の扱いをどうするかは、必要に応じて専門家と確認します。経営者保証の解除や変更も、買い手との合意だけで決まるものではなく、金融機関等との協議が必要です。
運営会社とガイドラインに沿った対応方針
運営会社の株式会社M&A Doは、2021年4月2日設立、資本金1,000万円、代表取締役は濱田啓揮です。本社は東京都港区北青山、名古屋オフィスは名古屋市中村区名駅に所在し、豊橋・東三河を含む事業承継・M&A相談に対応しています。法人番号、適格請求書発行事業者番号、各所在地、事業内容は運営会社ページに掲載しています。
同ページで公開する代表者プロフィールでは、慶應義塾大学理工学部卒業後、大手M&A仲介会社での勤務を経て独立し、製造業・工事業を中心とした友好的M&A支援に携わってきたこと、M&Aシニアエキスパート・相続診断士であることを案内しています。相談時には肩書だけで判断せず、具体的な役割、業務範囲、連絡体制、報酬、契約条件を確認してください。
当センターは、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、自主的な判断、適切な情報提供、公正な契約、秘密保持を重視する方針を公開しています。ガイドラインは法令そのものではありませんが、中小M&A支援者に求められる重要な実務指針として扱います。詳しくは中小M&Aガイドライン対応方針をご確認ください。
契約、報酬、説明、利益相反、情報開示、個人情報、担当者対応について疑問や苦情がある場合は、苦情・相談窓口を利用できます。申出だけを理由に不利益な取扱いを行わない方針も公開しています。
相談先を比較し、最初の一歩を決める
金融機関、顧問税理士、弁護士、民間支援会社では、支援範囲、費用、候補先探索、専門性、契約形態が異なります。相談の目的に合う窓口を比較してください。
初回相談までに、すべての資料を揃える必要はありません。まず、業種、地域、概算の売上規模と従業員数、検討の背景、希望時期、守りたい条件を分かる範囲で整理してください。会社名と詳細所在地は伏せたままでも構いません。相談後に必要な資料と安全な共有方法を確認できます。
相談前のメモは、次の5項目だけでも役立ちます。第一に、なぜ今承継を考え始めたのか。第二に、親族、役員、従業員に後継候補がいるか。第三に、従業員、取引先、社名、拠点、個人保証のうち何を優先したいか。第四に、いつまでに方向性を決めたいか。第五に、社内外で検討事実を知っている人は誰か、です。正確な数字が分からない項目は「未確認」としたままで構いません。
相談を受けた後は、直ちに会社名を候補先へ伝えるのではなく、追加確認が必要な項目と、匿名のまま検討できる項目を分けます。経営者が不安に感じている点を先に共有しておくことで、次の打合せで確認する資料や専門家への相談事項を絞りやすくなります。
よくあるご質問
相談を始める時期、秘密保持、費用、企業価値診断、従業員への説明など、初回相談前によく寄せられる疑問をまとめました。
1. まだ会社売却を決めていなくても相談できますか。
はい。親族内承継、役員・従業員承継、第三者承継、継続保有、事業整理を比較する段階から相談できます。初回相談だけで売却や仲介契約を決める必要はありません。現在の状況と守りたい条件を整理し、どの選択肢を追加で調べるべきかを確認します。
2. 会社名を伏せたまま相談できますか。
はい。初期相談では、会社名や詳細所在地を記載せず、業種、地域、概算規模、事業の強み、検討理由、希望時期などから方向性を確認できます。候補先へ具体的な情報を開示するときは、相手、目的、範囲を確認し、必要な秘密保持契約と経営者の了承を経て段階的に進めます。
3. 譲渡企業の成功報酬も本当に0円ですか。
当センターが譲渡企業から受領する相談料、着手金、中間金・月額報酬、成約時の成功報酬は0円です。案件により買い手企業から報酬を受領する場合があり、その契約関係、当センターの役割、利益相反については契約前に説明します。
4. 別途必要になる可能性がある費用はありますか。
弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士などへ個別に依頼する費用、登記・証明書取得、税金、許認可変更、公租公課などが発生する場合があります。当センターの手数料とは分け、必要な業務、依頼先、負担者を事前に確認します。
5. 株式譲渡と事業譲渡はどう違いますか。
株式譲渡では、一般に法人を存続させたまま株主を変更します。事業譲渡では、対象となる事業、資産、契約等を選んで移します。契約、従業員、許認可、税務、金融機関対応はスキームと案件によって異なるため、専門家を含めて個別に確認する必要があります。
6. 相談から成約までどれくらいかかりますか。
一律の期間はありません。資料の状況、株主、候補先探索、条件交渉、デュー・ディリジェンス、許認可、金融機関との協議によって変わります。早さだけを優先せず、情報開示と重要条件を各段階で確認します。事業承継全体の準備は長期になることもあるため、売却時期が決まっていなくても早めの整理が有効です。
7. 企業価値診断には何が必要ですか。
まずは直近3期の決算書、勘定科目内訳明細書、直近月次、借入・リースの資料が主な確認材料です。そのほか、株主、主要取引、従業員、設備、許認可、不動産等を確認します。すべてが揃っていない段階でも相談でき、不足資料は後から整理できます。
8. 従業員や取引先にはいつ説明しますか。
案件ごとに異なります。早すぎる説明は情報漏えいや事業運営への影響を招く可能性があり、遅すぎる説明は信頼関係や引継ぎに影響することがあります。契約の進捗、キーパーソン、取引継続、法令・契約を確認し、誰にどの順番で説明するかを設計します。
9. 借入や経営者保証はどうなりますか。
借入、担保、個人保証を一覧にし、想定スキームと買い手の資金計画を踏まえて金融機関等と協議します。株式や事業を譲渡すれば自動的に保証が解除されるわけではありません。当センターも解除を保証できないため、最終契約とクロージング条件にどう反映するかを確認します。
10. 豊橋市外の会社も相談できますか。
運営会社ページでは、豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市を中心とする東三河・愛知県内を対応エリアとして案内しています。具体的な所在地、事業、希望時期によって対応方法を確認するため、まずは地域を記載してお問い合わせください。詳細住所は初回時点で伏せられます。
11. 相談先はどのように比較できますか。
相談先は目的に応じて比較できます。金融機関、顧問士業などにも相談できます。対応範囲や費用は各相談先へ確認してください。
12. 買い手企業はどこから登録できますか。
買い手企業向け登録フォームから、希望業種、エリア、投資規模、時期等を登録できます。登録時には買収ニーズ情報の配信方法と個人情報の取扱いを確認してください。登録だけで案件紹介や成約が保証されるものではなく、具体的な開示は秘密保持と段階的な確認を前提に行います。
ご相談前の法的注意事項
本ページは、会社売却、M&A、事業承継に関する一般的な情報と、豊橋M&A総合センターの対応方針を紹介するものです。法律、税務、会計、登記、労務、許認可その他の個別助言を提供するものではありません。個別の判断が必要な場合は、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、行政書士その他の適切な専門家へご確認ください。
当センターは、M&Aの成立、特定候補先の紹介、譲渡価格、企業価値、従業員の雇用・処遇、取引の継続、許認可の維持、税務上の効果、借入・経営者保証の解除、譲渡後の業績を保証しません。企業価値診断は、提供資料と一定の前提に基づく検討材料であり、鑑定や成約価格の保証ではありません。
「譲渡企業手数料0円」は、当センターが譲渡企業から受領する相談料、着手金、中間金・月額報酬、成功報酬を指します。外部専門家、登記、証明書、税務・法務、労務、許認可、公租公課等の費用が別途発生する場合があります。案件により買い手企業から報酬を受領する場合があり、役割、契約関係、報酬、利益相反は契約前に説明します。
フォーム送信だけで、仲介契約、FA契約、秘密保持契約、その他の契約は成立しません。初回フォームには、マイナンバー、パスワード、銀行口座情報、クレジットカード番号、健康情報、不要な従業員・顧客の個人情報、決算書、顧客名簿、契約書等の機密資料を送らないでください。詳しくはサイト利用上の注意・免責事項をご確認ください。
地域統計は、各公表元の調査時点に基づく情報です。将来の市場規模、案件数、譲渡価格、成約可能性を示すものではありません。最新情報は各公表元でご確認ください。