中小M&Aガイドラインの遵守について

1. 手数料・支援内容の明確化

譲渡企業様から当社がいただくM&A手数料は0円です。相談料、着手金、中間金、成功報酬を含め、当社が譲渡企業様からM&A仲介手数料をいただくことはありません。

買い手側手数料、外部専門家費用、登記・税務・法務・許認可変更費用、公租公課等が発生する場合は、契約前または発生前に説明します。

2. 広告・表示の考え方

「0円」「無料」と表示する場合は、対象が当社の譲渡企業様向けM&A手数料であること、外部費用や法定費用等を含まないことを明示します。譲渡成立、譲渡価格、買い手候補の確保を保証する表示は行いません。

3. 秘密保持・段階的開示

初期相談、匿名概要、秘密保持契約後の詳細開示、デューデリジェンス、最終契約前の開示を分け、相談企業様の同意なく社名・詳細情報を候補先へ開示しません。

4. 重要事項の説明

支援範囲、手数料、候補先探索の方法、情報開示の範囲、利益相反の可能性、相手方から受領する報酬の有無、外部専門家の必要性、契約・税務・労務・許認可上の論点について、案件の段階に応じて説明します。

5. 相談者の意思決定の尊重

売却しない選択、廃業との比較、親族内承継、従業員承継、条件再検討なども含めて整理し、短期間での契約締結を不当に急がせません。

6. 専門家確認と反社会的勢力排除

株式譲渡契約、事業譲渡契約、税務、労務、許認可、個人保証、相続・株主関係など専門判断が必要な場合は、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士等への相談を推奨します。案件の安全性を確認するため、必要に応じて反社会的勢力排除、法令・許認可・契約上の制限についても確認します。